2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
その上で、その項目に、リカレント教育の推進など、産業構造転換に伴う失業なき労働支援をするというふうにありました。 私もこの委員会で何度か議論をさせていただき、この新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する産業雇用安定助成金の創出、これを創設しました。
その上で、その項目に、リカレント教育の推進など、産業構造転換に伴う失業なき労働支援をするというふうにありました。 私もこの委員会で何度か議論をさせていただき、この新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する産業雇用安定助成金の創出、これを創設しました。
ただ、今日委員が御指摘いただいているように、このグリーンとかデジタルとか、今後この大きな世界的な産業構造転換が起きてくるわけでございまして、こういう場合にはこの不連続な動きがありますので、新たなニーズについてきめ細かく把握していくということは必要だろうと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） これまでも、厚生労働省と連携しながら、経済産業省としても取り組んできているところでありますが、グリーン、デジタルなどの今後の産業構造転換に伴う新たなニーズについてきめ細かく把握することなど、これも連携しながら貢献をしてまいりたいと思っております。 また、今後の産業構造の転換に当たって、例えばデジタル分野は今後求められる重要なスキルの一つであります。
ちょうど昨年の十二月の方におきましては、ちょうど時事解説の方で、二〇二一年は攻めの経済政策への転換に期待ということで、まさに今回の法案のような形での消費者行動変容が産業構造を変えるということを題材にいたしまして、これからの行動変容というものが産業構造転換を促す原動力となるということを言われておりました。
産業サイドが構造転換をするためには、しかし、将来的なある程度の市場規模、これが見えていないとなかなか産業構造転換はできません。やはり、今現在の形で効率化され合理化されてしまっている産業構造であります。新たなことを始めるためには投資が必要であり、その投資の基本となるのはこれから先の市場規模というふうになります。
次の成長の原動力をつくるために、グリーンとデジタルを車の両輪として改革を進め、産業構造転換をし、投資を促し、雇用を増やします。 特にデジタル化については、行政のデジタル化を実現するため、今後五年で全国の自治体システムの統一、標準化を目指すとともに、民間におけるデジタル化を促し、経済の好循環を実現します。
大きな産業構造転換が進む中においては、しっかりと腰を据えて学び直す機会を提供することが重要だと考えています。 以上のような現状を踏まえ、まずは、産業構造の変化に合わせたスキル転換を進めることが重要との認識を大臣とともに共有させていただくとともに、第四次産業革命スキル習得講座認定制度において一年や二年といった長期的、本格的に学べる講座を増やしていくべきではないかと私は考えています。
○梶山国務大臣 産業人材のスキルの底上げと産業構造転換に合わせたスキル転換が重要であるということは委員と同じ思いであります。 コロナ禍において産業構造の転換が加速をしております。労働市場で求められる人材像が大きく変化をする中で、それに合わせた勤労者、労働者のスキル転換は必要だと考えております。 特にデジタル分野は今後求められる重要なスキルの一つであります。
こうした課題の変化を背景にしまして、御指摘の産業政策関連の法案につきましても、先ほどの安定成長期に制定されたものとして、特定不況産業安定臨時措置法、一九七八年でありますが、あるいは、産業構造転換円滑化臨時措置法、一九八七年など、構造不況対策を目的として、過剰となった設備処理を進めておりました。
そういう中で、我が国の産業政策を振り返ってみますと、産業競争力強化法の前身であるとされる産業構造転換円滑化法、産業再生法、産活法、さらには、それ以前の時代から、これまでに政府は実にいろいろな取組を実施してきたと思います。 そこで、お伺いします。
幾つかございますけれども、環境と経済、約束された市場の存在により両立は可能だと、経済だけでなく日本の様々な課題にも対処し得る、経産省の方は、我が国のみの産業構造転換によって経済成長と排出削減の同時解決は困難、一定のトレードオフが存在する等々、やはり幾つかの課題、その他、長期大幅削減の捉え方であるとか、国際貢献と国内対策の関係であるとか、後ほど質問させていただきますカーボンプライシング、ここについてはやはりいろいろ
このアドバンテージを最大限活用いたすためには二つの条件があると思ってございまして、一つは、第四次産業革命に対応して一人一人の能力をそれに見合って開発をすること、もう一つは、産業構造転換に伴う社内あるいは市場全体での労働力の成長分野へのシフトを行う必要があると考えてございます。
これらの賃金のデータは、離職前の賃金に超過勤務手当が含まれて、再就職後の賃金には含まれていないわけで、減少幅が大き目にやはり出てしまうということはあろうかと思いますが、現時点で、平成二十六年度の労働移動支援助成金による再就職支援の対象者のうちで、労働移動に伴って賃金が上昇した方が一一・一％おられるということで、決して多いというわけではございませんけれども、そういうケースもあって、産業構造転換に向けた
産業構造転換促進のためには、農業や医療、介護といった様々な分野における参入障壁の撤廃を始めとする規制緩和は重要です。ＴＰＰ交渉参加という新たな局面を迎え、規制緩和の推進はまさに国家戦略そのものを左右する重要案件となっており、政府が覚悟を持ってスピード感ある検討を加えていくべきだと考えますが、現在の行政刷新会議のスピード感では到底心もとありません。
○加藤修一君 低炭素社会への産業構造転換については、世界の動きに対応してより一層の先取りが必要であると思います。そうでなければ、産業は先細りして長期的な雇用創出や確保は困難になりますし、ともかく、一時的な回復局面に惑わされず、産業構造転換に結び付くグリーン産業革命がこの国にこそ必要であることを訴えて、私の質問を終わります。 以上です。
これまで、バブル崩壊以後の地価の下落ですとか国際競争力の低下、産業構造転換の必要性、都市の災害に対する脆弱性等を背景といたしまして、都市再生が平成十三年四月に発足いたしました小泉内閣による構造改革の大きな柱となったこと等を受けまして、平成十三年五月に内閣に都市再生本部が設置されました。続きまして、先生今御指摘いただきましたように、平成十四年に都市再生特別措置法等が制定されました。
要するに、ほかの産業でなかなか吸収できる構造になっていないので、今委員お話がございましたとおり、その産業構造転換ということは今後もよく考えていかなければいけません。 この失業の問題については、この間改善はされつつも弱含みになっているというのが政府の見解でございますので、このあたりの微妙な問題というのが一気に顕在化してはいけないなというふうに思います。
そのためには、元々日本の得意技でございます製造業、これを強い製造業の復活、また雇用を生み出す様々なサービス業、これらの創出によるダイナミックな産業構造転換を図ることが不可欠であると考えているところでございます。
雇用対策、私は専門家ではありませんのでよくわかりませんが、循環型の景気変動に対しての雇用対策と、そして、日本が今置かれているような大きな産業構造転換期における雇用対策というのは、おのずと違うんだろう。循環型のものは、さまざまな補助金とかで一時的に企業に頑張ってもらえばまた回復しますから、おのずと回復する。
不良債権処理の加速によって内閣府の試算でも十七万人もの失業が生じることを考えますと、これらの失業者が吸収されるような明確な産業構造転換ビジョンの下に、機構は債権の買取りを通じて産業再生を支援していくことが必要ではないかというふうに思います。そうでなければ、やはり国民も納得が得られないのではないかというふうに思うわけでございます。
一方、産業構造転換のおくれや海外からの追い上げによって過剰設備を抱えてしまった業界では、複数の企業が協力して設備廃棄や集約化を行いつつ、研究開発や生産性の高い最新鋭の設備への更新など前向きの投資を行っていくことが必要でございます。そのためにも、まず企業や業界がみずから事業の早期再生、産業の再編を果たす意思を示し、政府はそれに対して必要な支援を行う装置づくりが極めて重要であります。